概要

本事業は県民の皆様に向けて医療資源と医療データの評価を行い、切れ目のない安心な医療体制を提供することを目指しています

地域医療再生計画（三次医療圏）に基づく滋賀脳卒中データセンター概要及び計画

脳卒中の発症登録（医療・保健関係者の皆様へ）

滋賀脳卒中データセンター

滋賀県地域医療再生計画（三次医療圏）における脳卒中診療連携体制整備事業として脳卒中の診断、治療等の評価に必要なデータを集約整備する滋賀脳卒中データセンターが滋賀医科大学内に設置されます。滋賀脳卒中データセンター内において県内の脳卒中発症頻度、治療成績、死亡率、機能障害遺残程度とその発生率、社会復帰率（介護施設、自宅等）などの医療情報の収集し、脳卒中の診断、治療等の評価に必要なデータの集約整備を行うとともに解析し、県民への情報公開などを行います。 上記目的のために滋賀県内の全医療機関を対象とした脳卒中発症情報について悉皆登録を行うとともに追跡し、死亡率、機能障害程度及び発生率、社会復帰率等の評価に必要なデータを収集いたします。

目的及び概要

脳卒中発症登録は、脳卒中の急性期から慢性期、社会復帰までの地域診療連携体制の構築の準備及び、構築後の評価及び改善のために必要な県内の全住民を対象とした急性期の脳卒中の発症から、回復期（再発、ADL;介護度、社会復帰等の予後）までの情報を集約・蓄積します。脳卒中発症登録の解析により脳卒中診療動向及び、再発、社会復帰を評価し、急性期医療機関から慢性期、老人介護施設や自宅等へのスムーズな連携体制の整備の基礎資料を作るとともに脳卒中予防から連携体制の整備後の評価及び改善の資料とします。 脳卒中の発症登録は県内の脳卒中発症動向及び予後等を把握するために、急性期発症から、回復期の再発、ADL、介護度等の予後追跡を行います。登録開始は2011年1月1日発症以降のすべての症例（滋賀県内医療機関受診および滋賀県内発症例）とします。

収集する情報

医療機関の協力を得て収集する情報は登録情報は地域がん登録の手順に準じて行い、収集情報は脳卒中発症頻度、治療成績、死亡率、機能障害遺残程度とその発生率、社会復帰率の評価に必要な指標とします。 具体的には個人同定指標（生年月日、姓、名、性別、郵便番号、住所）及び、生活習慣、循環器疾患既往等などの脳卒中危険因子の既往・治療歴等、発症日時、発症時状況、症状、入院時重症度評価などの発症状況、画像所見や薬物、手術、リハビリなどの診断治療情報及び退院時後遺症、ADL、退院時処方の退院時情報を登録します。

登録方法

対象医療機関に担当者が赴き、所定のフォームに登録内容を登録します。登録は登録用紙あるいは電子機器上で行います。登録情報は登録終了後、大学に持参あるいは電話回線による仮想専用線接続を介して滋賀医科大学内のサーバーに集積します。また将来的には滋賀県医療情報ネットワークを介したオンライン登録を予定しています。

予後追跡

死亡率、機能障害遺残程度と発生率、社会復帰率を評価するために予後追跡を行います。 生命予後の追跡は住民票による生死の把握と、死亡個票による死因の同定によって行います。機能障害遺残程度とその発生率、社会復帰率は慢性期病床を保有する医療機関等の協力を得て発症登録を行い機能予後を追跡するとともに、必要な手続きを経て介護情報等を用いて評価します。

倫理的配慮

脳卒中発症登録は社会的に重要性が高く、また、悉皆登録以外の方法において脳卒中の頻度、治療成績、死亡率等の評価が可能な情報の収集は困難です。本人の同意を得ずに情報を収集することに関して「疫学研究の倫理指針」に基づいて、滋賀医科大学倫理審査委員会で研究計画を審査し、滋賀医科大学学長の承認を得ました。 承認事項及び「疫学研究の倫理指針」に従って、県内の各医療機関及び、HP等の広報活動を通じて本調査について資料の収集・利用の目的及び内容を広報し、またこの成果について還元を行います。

個人情報保護体制

登録及び登録情報を扱う者は国立大学法人法及び刑法、保健師助産師看護師法のいずれかで法的な守秘義務が課せられている滋賀医科大学の職員等（非常勤含む）が実施します。また担当者には個人情報保護に関する教育を行い、誓約書の提出を義務付けます。 データセンターは当面は付属病院内の施錠可能な部屋内に置き、移動可能な資料、機器等はセキュリティ収納庫で保管します。また登録に使用する電子機器や収集した個人情報を含む電磁的記録された情報へのアクセスは生体認証等の方法で制限を行います。また個人情報を扱う機器はインターネット等に接続しません。また電子機器内の個人情報及びデータセンターで蓄積される電磁的記録は第三者が不正の取得した場合においても解読が困難な暗号化などの適切な方法で保管します。

精度管理

精度管理として死亡個票より脳卒中死亡例を全例登録し、死亡個票において初めて脳卒中の登録が行われた症例（DCN症例；Death Certificate Notification）の割合を算出し、さらに発症/死亡比を算出し、悉皆性の評価を行います。また県内各市町村消防局本部の協力を得て該当地域の救急搬送記録を一定期間登録し、搬送先医療機関を特定し、脳卒中患者の発症登録と照合し、登録漏れの有無について検討します。

オプトアウト文

滋賀県地域医療再生計画（三次医療圏）による脳卒中診療連携体制整備事業による本学への滋賀脳卒中データ センター設置及び脳卒中登録事業（滋賀県脳卒中対策推進事業等による脳卒中を含む循環器疾患登録研究） へのご協力のお願い